お知らせ

生命保険料控除の改正について

生命保険料控除制度の改正により、生命保険料控除は、今年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約は新制度が適用され、平成23年12月31日以前に締結した保険契約は、旧制度が適用されます。(生命保険料控除とは所得控除の一種で、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から差し引かれ、所得税・住民税の負担が軽減され る制度です。年間(その年の1月1日から12月31日まで)に払い込んだ保険料が対象となります。ただし、保険金受取人が、契約者か配偶者、またはその他 の 親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)であることが条件です。)

契約内容によっては、新制度と旧制度の両方に適用されるケースもあります。

また、旧制度の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に「介護医療保険料控除」が新たに設けられました。
「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の適用限度額が、所得税5万円・住民税3.5万円から、新制度では、それぞれ所得税4万円・住民税2.8万円に変更となり、新設された「介護医療保険料控除」も所得税4万円・住民税2.8万円になります。
そして、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」を合わせた適用限度額が、所得税は12万円に拡充され、住民税の適用限度額は、7万円のまま変更ありません。
「災 害割増特約」「傷害特約」など、体の傷害のみに起因して保険金・給付金(以下、保険金等)が支払われる特約にかかる保険料は、生命保険料控除の対象外です。また、「リビング・ニーズ特約」 「指定代理請求特約」など、保険料の発生しない特約も対象外です。そのため、実際に払い込んだ保険料と生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額が異なる場合があります。

旧制度では、「個人年金保険料控除」対象外の商品は、多くの場合「一般生命保険料控除」の対象でしたが、新制度では控除区分が3つに増えて複雑にりました。さらに、商品も多様化し、主契約か特約か、正確に見分けることが大事になってきています。旧制度が適用されている契約と、新制度が適用されている契約の両方に加入している場合は、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の控除区分ごとに下記のいずれかの控除額を選択することができます。
(イ)旧制度適用契約にかかる控除額
(ロ)新制度適用契約にかかる控除額
(ハ)旧制度適用契約と新制度適用契約にかかる控除額の合計額
※(ハ)の場合は、新制度の控除額(所得税4万円、住民税2.8万円)が適用されます。

所得税で手続きを行っていれば、住民税の手続きは不要です。

旧制度では各控除区分5万円でしたが、新制度では各控除区分4万円が限度額となります。また、平成23年12月31日までに締結した契約についても、平成24年1月1日以後に所定の契約内容変更の手続きが行われた場合は、新契約と同等とみなされ、新制度が適用されます。ただ、新制度が適用されない契約内容変更もあり、また取り扱いも保険会社により異なります。

☆新制度適用となるもの・・・・・主契約および特約の更新、特約の中途付加など
☆新制度適用とならないもの・・・保険金額の減額、契約が失効後の復活など

契約者の申し出が ない限り自動更新される契約の場合、知らずに新制度が適用される可能性があるので、保険証券などで契約内容を確認または、保険会社にお問い合わせしてください。

新契約は「契約日」が新制度の基準日となり、契約内容を変更した場合、その時点(更新日、特約の中途付加日)から新制度が適用されます。この場合、契約全体(主契約+特約)に新制度が適用されます。

終身保険(主契約)+定期保険特約の払い込み保険料は、平成24年9月までは旧制度適用(一般生命保険料控除)、平成24年10月以降は新制度適用(一般生命保険料控除)となります。

その他、死亡保障と介護・医療保障を兼ね備えた2つ以上の保障が一体となっている「組み込み型保険」は、その主たる保障内容に応じて、「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控 除」の、どちらかが適用控除区分となります。

詳しくはこちらをご覧ください→国税庁生命保険料控除